発刊日：2021年12月12日
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「しんか」が創刊され、早2周年が経過し、本日号で第24号の発刊となった。
今回、対中政策が180度転換した、米国バイデン政権と、内需転換へ舵を切った、中国共産党との米中2局化を探る。
まず、中国の動向を探る。
3日前に確定したニューカレドニアの選挙からみる。
フランス領のこの国は、過去2回に続き、独立運動を背景に国民選挙が行われてきた。
12月3日の得票の結果は、独立賛成が4％、反対が96％という結果となった。
過去2回の選挙では、独立派4割と反対派6割程度と、勢力が拮抗していた。
この国の主要産業は、ニッケル鉱山の採掘だ。
カーボンニュートラルが世界を駆け巡り、電気自動車の時代が訪れた。
このEV車の蓄電池にこのニッケルを使用する。
そのニッケルの最大輸出国が、本日の命題とした中国であったからだ。
地政学的要因が、少し、沖縄と似ている部分もあるが
第21号で発した、中国の不動産会社「恒大集団」に始まり、内政が緊迫している。
この事実上のディフォルトに端を発し、他の不動産やIT企業へと市場転移も始まっている様子だ。
20世紀の後半まで、世界は米国と旧ソ連とに真っ二つに分断されていた。
まるで、西側連合国と東側連合国のまことに冷たい戦いであった。
ケネディー大統領の時、キューバ危機が起こり、核戦争が秒読み段階まで緊迫したこともあった。
さきの、このニューカレドニアに対する独立運動への内政干渉が、十分に薄らいだ感がある。
この独立選挙の結果を鑑みると、中国共産党は、本気で、内需拡大に対する転換の決意がうかがえる。
国内の腐敗と一極集中の富を避け、急成長したベンチャー企業をたたき出した。
中国が内需拡大へ向かう中、民主党政権となった米国は中国とどう向きあうというのか。
南シナ海を中心とした海域問題に始まり、台湾、尖閣と難題は無尽に続く。
直近、中国元副首相の張高麗に端を発し、内陸の人権問題を共通認識とするイギリスを筆頭に
EU諸国やカナダ・オーストラリア等の対中国包囲網の結束が一気に固まった。
「外交的ボイコット」というメッセージで同盟が締結した。昔のまさに、西側諸国連合だ。
されど、中国は旧ソ連がとった、東側諸国との連携プレーは始まらない様子だ。
先に書いた、ニューカレドニアの選挙でもわかるように、中国は内需拡大を選択したからだ。
即ち、中国は内需拡大に対する敵対的な攻撃には、全く容赦できない程の強靭な抵抗が予測できる。
内需拡大であるならば、原材料も国内調達を主とし、売上も外資獲得を目的とする輸出に依存することもない。
世界人口の20％相当と云われている、中国ならではの、発想と、思い切った転換である。
おおよそ30年をかけ、国際金融資本の導入を国策で強力に推進し、最先端の人と技術を世界から集めた。
東西の冷戦時代と比べてみると、欧米の動きは、瓜二つだが、中国の動きは、全く、違う。
これから世界で繰り広げられる、この緊張は、経済冷戦という言葉が近いやもしれぬ。
世界市場の争奪戦ではなく、”ビッグデータ”#という、巨大な資源の奪い合いか。
注：イメージ画像です
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