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発刊日：2023年10月12日
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2021年オープンAIが発売を開始したchatGTP、世界的なデスク革命が静かに始まった。いや、革命ではなく改革が始まった。
メディアの論調も2045年問題の恐怖イメージから変化し、AIをどう扱うべきかと論点が現実的な論調に移行した。
まず問題となったのが役所の書類作りからだ。
参照データを集約しAIの頭脳で社会的な課題をソリューションする。
まず、方針を絞り、その具体策などは朝飯前である。
今の半導体をベースとする電子コンピューターの原理は2進法である。
全ての情報を数字の0と1に置き換え、その計算できる桁数が2進法で32桁まで拡張したのが32bitパソコンだ。
この、0と1という相対性が原理となり、半導体の回路を電気のonとoffで可変させ軌道する。
即ち、計算速度を早くするために同質の半導体上をより早く電子が移動する必要がある。
これが半導体電子の移動度と云われ、銀がトップだが経済コストの面から銅が使われた。
銀を半導体上の電子データを移動させたのでは、大変高価な半導体となり、とても使いものにならない。
AIの場合、限りなくこの相対性を仮定しシュミレーションを最大限に実施。
これがディープラーニングと言われるAIの学習機能の基本だ。
億どころではない、兆、京と数は膨らみスーパーコンピューターの世界では人類の頭脳を越えるのではと危惧された。
人類が解決できていない課題はいくらでもある、それこそ無尽蔵にある。
人の叡知が忘れてはならないことがある、科学の進歩を人類の栄光と錯覚を起こさないことだ。
今の民主主義を生んだのは紀元前6世紀ごろのギリシャのアテネである。
当時の王政から始まった政治の形態が、王に代わり貴族政治の政体に代わり、
貨幣経済の発展とともに平民による民主政治が台頭し、平民が法により守られる現在の民主主義へとシフトした。
この政治的な闘争を経て、現在、政治の体系は大まかに分類すると3つのグループに分別されてきたといえる。
今月は、イギリスや日本などの立憲君主制の国家からとする。
前述の民主主義の始まりにより、各国の王政が選んだ道が、この立憲君主制度による国の統治体制を選択した。
君主が政治を直接行うと王政となるが、民主主義の台頭で君主は政治の決定を国民に託した、これが立憲君主による民主主義が誕生した。
されど、その王政国家の国体を棚上げし、創立されたのがEU（欧州連合）の様子だ。
日本と同じく長い王政の歴史を持つイギリスでは、国民投票による民主的な選挙により、EUの脱会を決断した。
経済から始まった欧州の統合は、ECCという名称からEUという名称に様変わりし、気が付いたら欧州連合の銀行や議会まで設立された。
EUに参加した国家は、国債の発行ばかりか、NATOへの参加を条件とし、交戦権は独自に発動できない。
関税協定をフリーにすると言っていたEECのメンバーたちが、国家の財政や軍事まですべての決定権を統率した。
EECは経済の連合で始まったものが既にヨーロッパ合衆国ともいえる連合国家としての様相だ。
イギリスの国民は国家存亡の危機に素早く反転し、一度、参加したEUから脱却し、元の立憲君主によるイギリス型の民主主義を防衛した。
この立憲君主による民主主義により、前述のAI問題を再検討してみよう。AIをどうとらえるべきか、ここが重要な要点といえる。
AI自身が持つべき頭脳はない、ましてやそこに”知識”があっても”知恵”などは毛頭もない。幾何学の世界だから、善か悪か選択は2つしかない。
AIなどのコンピュータに判断や決定を委ねたら人類は負けだ、全人類は崩壊して宇宙に帰依することになろう。
SFの映画でもAIのマザーコンピューターに軍隊の統治を委ね、その判断を委ねたら最後、
人類の滅亡をマザーコンピューターが採択し、世界中のロボットコンピューターが戦闘を開始するという、物語の顛末だ。
核のフットボールといわれている米国の核ミサイルのボタンは軍のトップが決断した後、大統領の決断で使える2重の認証システムとなっている
既に結論は出ているが、量子コンピュータによりAIがいかに優れた頭脳を保有する時代が訪れようとも、決して気を許してはならない。
おそらく、欧州の産業革命に匹敵する規模の経済改革の波が訪れる。人類の想像を超える社会の改革が始まろうとしている。
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