発刊日：2022年3月12日
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今から6年前の2016年11月9日に決した米国選挙
270票を得て、トランプ大統領が選挙で勝利し、共和党の政権が挽回した。
外国の選挙にも関わらず、当日の直前まで、国内ではニュース配信が続いた。
当日の15時40分の選挙確定まで、
民主党のクリントンが優勢と情報が流れていた。
朝方まで、1ドル105円47銭の円安に振れていたが、
ところが、市場にトランプ優勢との情報の流れが変わるや
円安の不安解消懸念の抹消から、
1ドル101円20銭まで、一気に円が上昇した。
今でも鮮明に記憶にあるのが、日本国内の配信ニュースであった。
日本の国内選挙では、出口調査を実施し、開票を待たずして、ほぼ選挙が決まる。
これは、国内のニュース配信会社が、各種調査を経て、選挙動向を分析しているからである。
2016年11月9日の国内報道では、選挙の当日まで、
民主党クリントン議員が優勢という、情報の連打であった。
選挙に負けた、米国内の民主党支援者たちは、反トランプ運動を即時実行した。
今、この民主党の党首であるバイデン大統領が、
世界に向けて民主主義宣言を発し、打倒、専制主義と歌い上げた。
2021年12月9日にオンライン形式で開催した、民主主義サミット。
先の大戦の後、世界を2分した東西冷戦構造を思い出す。
「民主主義」の旗印のもと、米国を主軸とするグローバル連合チームと
「専制主義」と攻撃する、反グローバル連合チームなのか？
来週の23日午後6時から、
衆議院議員会館で、ウクライナのゼレンスキー大統領が、
同様のオンライン形式で演説を予定している。
この演説に反対表明したのが、鳥越俊太郎氏であった
彼らの主張は、「紛争の当事国の一方だけを国会で演説するのは到底許されない。」
つまり、主権国家の議会において、他国の大統領の演説がまかり通るのか、
「ましてや、紛争の当事者の国家の大統領となれば、更に許せるものではない」
とした。まさに正論である。
紛争の当事者だけを、援護するということは、国家としての参戦と同義となってしまう
実行予定日が、来週23日の水曜日であるが、
政府関係者筋には、内閣府を軸に、外交及び軍関係者等の胸襟を開き、
国体を守り、万機公論に決して頂きたいと思う。
さて、既に2年4カ月を経過した、コロナ過も既にピークを越えてきたが、
現在は、ウクライナの紛争や中国半導体問題等も踏まえ、
さらに、半導体の流通は日を増して停滞化し、様々な輸入商品の輸入遅延化は進んでいる。
昨年の2021年8月12日号でも書き込みしたが、
コロナ過が起きて、3Kと言われている、海運の人員不足問題だ。
世界の国々は、国内産業の再興に一気に舵を切り替え始めた。
単なる、偶然であると思えるが、同年12月9日に民主サミットは開催され、
翌年2022年2月24日には、ロシアがウクライナへの軍事侵攻が始まった。
民主党がトランプに負けた2016年の12月9日と同日日というのも偶然の一致か。
米国のFRBも、日銀も、世界の中央銀行は難しい舵を迫られている。
これから、招かざるインフレーションに対する処方箋だ。
金利の引き締めに失敗すると、法定通貨の信用が低下し、紙幣はただの紙切れとなる。
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