■コロンブスのアメリカ大陸発見
( on 2020/10/12号~2020/10/12;#1/1 )
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1492年10月12日、コロンブスの一行はアメリカ大陸を発見した。
この発見は、教科書の常連でもある歴史の一齣ではあるが
アメリカの先住民族がインディアン(英: Indian)と命名されたのは、この歴史のステージで起こった。
大西洋を越え、その先に発見された大陸は、東方の海の向こうにあるインドでしかないとする世論がこれを決めた。
有名なコペルニクスが世に地動説を唱え始めたのが、16世紀になってからと云われているが
当時、宇宙全体が地球を中心に回っている「天動説」が主流の時代であったが、
球体ではなく円形の平面とする「地球平面説」により、地球の存在が解釈されていた。
さて、先月、元内閣官房長官の菅氏が自民党総裁、そして、内閣総理大臣として任命された。
課せられた大きな課題は、コロナ過の経済再生の一点である。
現政権下では、行政改革の目玉にデジタル庁を新設し、霞が関の「脱ハンコ」を主力とする政策の旗を振った。
担当の河野内閣府特命担当大臣は、脱ハンコの文化をなくすのではなく、役所の申請や手続きとしての脱ハンコと宣言した。
ただ、この政策の提唱には一抹の不安も残る。
以下、その不安を捻出する方針の解析にコペルニクスの原理を借用する。
コペルニクスの原理は有名だが、別名「平凡の原理」とも言われいてきた。
即ち、「自然科学の大原則には、特別なものは何一つなく、宇宙の全ては同様のもの」とし、
かつ、「観測者は特別な装置や知識を必要とせず、いつだれでも同じ結果を導き出すことができる」とした。
この概念は、仏教の世界観でいうところの「色即是空」とも受け止めることができるが
霞が関の常識が是か非かという二元論で訴求せず、今の国民を見据えた国内GDPの再生と国民所得の向上が急務である。
GDPの向上に「需要の創出」は必須である。
コペルニクスが提唱する「平凡の原理」に基づき一案する。
まず、金融政策を国民の消費拡大に資金流入させるために令和の徳政令を発令し、中小企業と国民の金融緩和を。
次に、消費税の免税と法人の簡易課税を廃止し、企業から給与所得者に消費税を加算して決算する会計処理を。
最後に、現菅内閣が進めるエネルギッシュな行政改革に対し、前述の天動説や地球平面説と同様の扱いを受けないことを祈るばかりである。
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イノベーションは新しい結合体と云ったが
この行政改革で、新しい経済構造を創出させる指針が急務である。
効率化による支出の抑制一辺倒では、財政の縮小化により国内のGDPが低迷と
国債の財政負担率の上昇により、国民所得の向上を望むことは到底できない。
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