■戦後７５年、新しい２極化体制の始まり
（ on 2020/06/12号～2020/06/13；＃1/2 ）
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昭和２０年８月１５日に始まった世界の民主化時代
金本位制度の下、自国で発行する法定通貨が各国の経済を成長させた。
そして、１９７１年８月１５日に米国が金と同ドルとの交換を停止した。
１ドル３６０円であった米ドルが急落が始まり、
昨日の２０２０年６月１２日、＠１０７円３６銭と大幅な暴落となった。
日本人が米国のサービスや物資を調達するコストも同様に７０．１８％へと下落した。（※反面、通貨は急騰した）
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本年１月号からは、コロナをテーマに連載してきたが、
第二派のパンデミックも懸念されていく中、世界のトップは勇敢な決断をした。
各国の国民に対して、自衛によるウイルス防疫を宣告し、経済成長の復活へとその舵を一気に切った。
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今、戦後百年となる２０４５年に向けて、緊急なる課題が見えます。
1）米国も苦渋の英断で採用したプライムレートのマイナス転換、世界各国の通貨制度。
2）NW原油先物のマイナス４０ドルと前例のない取引が発生し、脱原油に代わる次世代エネルギー。
3）５Ｇ（超高速無線情報通信網）による、取引及びサービスの新しい概念。
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これから、企業社会の２局化が予想されます
グローバルから脱却できず、個を喪失する集合体グループ
ローカルの個を尊重し、和を創造する集合体グループ
世界首脳国のトップは皆同じ懸念を抱えた。
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脱グルーバル社会
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国際戦略をこの脱グローバルで成功させた企業があった。
HP（米国カルフォルニア州：ヒューレットパカード社）。
この企業は、進出する先の国に会社を設立し、その国で商品の生産したローカル基幹企業。
潮流であったグローバル体制の企業では、
世界中から部品を調達し、
集中して生産した商品は、
更にグルーバル物流に乗せて、
そして、世界中に商品を売った。
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商物分離という言葉があります
商いと物流が分離している取引を指しているが、商物一致は、取引の際に店にある現物を売買する取引。
この形態で世界各国のサプライチェーンを構築したのが、グローバル経済と云われていたシステムであった。
HP社では、その流通の簡素化を販売拠点となる自国内で完結させた。
コスト的には割高となる本方式をとり、テロや戦争などの地政学的リスクをとったスマートな戦略であった。
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■株式会社市川ヤマクニの開業へ
（ on 2020/06/12号～2020/06/13；＃2/2 ）
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市川地方卸売市場での卸売店舗の開業は、6月25日ごろの予定とのこと。
飲食店及び食品メーカー等の業務用受注の受付を開始し、7月1日から納品を始める予定。
青果市場は商物一致の取引であるが、当会も参加した株式会社市川ヤマクニ （ https://i-yamakuni.com ） では、
青果市場の中で商物分離政策をテーマとし、青果物流業界の再編を図る。
まずは、コンビニ大手と提携し、基幹物流を使用しない翌日納品システムを稼働させた。
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