■ソーシャルディスタンスによる不動産の価格破壊？
（ on 2020/07/12号～2020/07/15；＃1/2 ）
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社会における人と人との距離を定義した「ソーシャルディスタンス」という造語。
外食に出かけると隣の席との間にプラスティックの透明なボードが人を区別する。
ウイルスの防疫対策としてやむを得ない国民の望まざるルールが始まった。
このソーシャルディスタンスは国際社会の普遍的ルールとして既に普及している。
日本では「GoToキャンペーン」を掲げ、政府主導で地方経済の再生化を図ろうと進めている。
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さて、世界は自衛によるウイルス防疫を宣告し、経済成長の復活へとその舵を一気に切った。
なぜか、青果の市場でも青果物が価格の高騰を続けている。
１００年に一度という豪雨が続き、じゃがいもや玉ねぎ、にんじんなど、土耕の作物が著しい上昇だ。
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戦後の高度成長期には考えられないが、このソーシャルディスタンスという造語。
新たな通念を受け入れし、経済学上でいう「生産財」の新しい結合モデルを作り変える最大のチャンスともいえる。
今、外食を含む飲食店などでは、従来の客単価とサービス供給の方式を基本から組み替えている。
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賃料のバブル崩壊？
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従来、客単価を下げても集客の回転率を上げることにより収益の確保は可能であった。
隣のお客様との距離を１～２ｍ空けることで、集客回転率は半分から４分の１程度に一気に低下する。
ロボット導入までといかずとも、セルフサービスの増加や調理のバックヤード化は必須の様相である。
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この７月１４日からテナント事業者を対象とする家賃給付金の制度も始まった。
２０世紀の最後にはじけた日本のバブル
あの惨状で不動産の価格形成に抜本的な見直しがあった。
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不動産の収益生産性という概念だ。
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日銀が総量規制により国内から一気に資金を引き揚げたことによる不動産相場の破綻により始まった。
１坪当たりの収益性が半減すると理論的には、繁華街の不動産は従来価格の半分になっても決しておかしくない。
次に課題となるのは、不動産債権の問題か？
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