■地方再生の道を、切り開くことができるか？
（ on 2020/08/12号～2020/08/15；＃1/2 ）
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先月は、ソーシャルディスタンスを鍵とする生産財の構造改革について、少し話をした。
今、動き出しているのは、住宅地の商業化だ。
仮にコロナの影響が終わったとしてもこの動きは止まらない社会現象となりそうだ。
これからのキーワードは「均一化」を提示する
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経済学の世界に比較優位説（注：リンク～Wikipedid）という理論がある。
アダムスミスの絶対論に対し、相手国との経済を比較して貿易を構築する論理であるが
ポール・サミュウェルソン（注：リンク～Wikipedid）は、分業論に基づき価格の均一化についてこれを解析した。
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この比較優位説には「運賃コストを均一とすると世界の物価は一定となる」という説である。
すなわち、今、コロナウイルス対策の矛先が、
「在宅ワーク」「ネット通販」「サービスのロボット化」によるサービス方法と商品物流の再構築を緊急課題とした。
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新しい経済のスタンダードはサービスのイノベーション
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従来、日中に労働人口が都心部の「飲食店」「ショップ」「サービス店舗」に集中した。
その結合が進める際の必須条件は、「収益構造の改革」である。
インターネットの一般化により、広告宣伝費と営業促進費は相当下がった。
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この新しい結合の矛先は、人件費と材料費。
AIを搭載したロボットがサービスを始め、バックヤードの外注化による原材料費削減の2つだ。
この新たな結合（イノベーション）を始めたところから、外食を含む新しいサービス産業の新しい時代が予想される。
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政府が編成する年度予算は、国債の利息と元金を除く実質の予算総額は約72.8兆円となる。
おおよそ、2割程度のGDP下落も予想されるなか、
この秋にも起こりうる総選挙も踏まえ、この新しい結合が導く内需主導型の構造改革に期待する。
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